太平洋戦争の戦没者らを弔った陸軍墓地の墓石が、所有者不明のまま放置されているケースがあることが分かった。
福岡市では墓が損壊しても修復されず、山口市では草も刈られずに密林のようになった時期があった。遺族らは「国に召集されて命をささげた以上、国や自治体が責任を持って管理してほしい」と訴えている。
福岡市中央区にある谷陸軍墓地。日清、日露、太平洋戦争の戦没者らの遺骨約１万５０００柱を納めた高さ数メートルの石碑が１０基ほど並ぶ。その片隅では、寄りかかった樹木に押されて墓石１基が倒れている。「修復を行政に頼んでも、また断られるだろう」。８月上旬、元陸軍中尉で建設会社会長の菅原道之さん（８９）（福岡市）はつぶやいた。
陸海軍の軍用墓地は戦後、８２か所の所有権が大蔵省（現財務省）に移転。さらにその一部が自治体に譲与、無償貸与されるなどした。谷陸軍墓地は１９６９年から福岡市が無償で借りている。２００５年３月の福岡県西方沖地震で石碑５基の石柱がずれたため、菅原さんらは「倒壊の危険性がある」と、所有者の福岡財務支局と管理者の市に補修を求めたが、断られた。
同財務支局は「国有財産として登録されているのは土地だけ」、市は「国から借りているのは土地だけで、石碑などの管理は所有者がすべきこと」と話すが、いずれも所有者については把握していなかった。
行政の動きがないなか、菅原さんらは有志に呼びかけて寄付金約１１００万円を集め、修復にかかった。石碑内の納骨室は浸水し、骨つぼが床に落ちて壊れていたが、ボランティアで作業を進め、０８年１２月に修復を終えた。
菅原さんらの調査によれば、石碑の多くは１９３５年、陸軍が主導して市民の勤労奉仕によって建立された。菅原さんは「軍民一体となって造り、国にささげたもの。国有財産であることは明らか」と語る。
山口市の山崎陸軍墓地には、主に明治期の墓石約３００基や昭和初期の石碑がある。山口財務事務所によると、土地は国有地だが、墓碑の所有者は不明。維持管理の予算はつけてないという。
「以前はジャングルのようだった」。旧陸軍、陸自幹部ＯＢらでつくる「山口県偕行会」の会長、坂本強さん（８５）は話す。見かねた自衛隊ＯＢや隊員らが十数年前からボランティアで雑木を切り、雑草を刈っている。
墓地を巡る対応は、自治体によって異なる。熊本市の陸軍墓地、花崗山陸軍埋葬地は戦後、市有地となり、１９８０年に市指定史跡となった。市によると、墓石の所有者は不明だが、修繕などについては史跡のため補助金交付の対象となる。宮崎県都城市の陸軍墓地は納骨堂も国有財産。市は、国から土地と一括して無償で借り、老朽化した納骨堂を改修し、管理している。
旧軍の墓地制度に詳しい原田敬一・佛教大教授（日本近代史）は「軍は自らの規定に基づいて軍用墓地を設けており、墓や碑が個人の所有物とは考えられない。国は責任を持って対策を講じるべきだ」と指摘。小田康徳・大阪電気通信大教授（同）は「軍用墓地の存在は地域と軍の密接な関わりを示すもので、地域住民が徴兵され、戦死した事実の証し。遺族の高齢化が進めば、ますます維持・管理は難しくなる。戦争遺跡として国や自治体が保存すべきだ」と話している。（小松一郎）
（2013年8月12日11時58分 読売新聞）