8月27日11時59分配信 中日新聞

　【岐阜県】瑞浪市が特産化を目指して試験栽培を続けているマコモタケ（イネ科）の収穫作業が、９月から始まる。本年度は中小企業庁所管の「地域資源∞（むげんだい）全国展開プロジェクト」の支援対象に県内では唯一選ばれ、地元の学術界や産業も巻き込んでの商品化計画が本格化し始めた。

　同プロジェクトは、地域資源を活用した新事業展開を支援する目的で、２年前に始まった。瑞浪市は昨年１２月にマコモタケが県地域産業資源に指定されたことを受けて応募。収穫後１週間で劣化するマコモタケの長期保存と加工技術を開発するため、計９００万円の補助金を得た。

　長期保存ではマコモタケ独特の食感を残すため、人間の臓器保存への利用も期待される「電磁波冷凍保存」の応用を決めた。食品研究で定評のある中京短期大学（同市）が窓口となり、企業や研究所に開発を依頼している。加工品の開発では、地元の食品業者と連携。既に粉末や缶詰、漬物を試作しているが、「まだまだ商品化には至っていない状態」（市農林課）という。

　一方、長野市や三重県などもマコモタケの生産促進に力を入れている。市は「ライバルが多く、一歩抜け出すには商品化が急務」として昨年、市内の大手スーパーの協力で、全国で初めての店頭販売にこぎ着けた。今年も販売するが作付面積は８０アールしかなく、農家の協力も不可欠になっている。

　市は「コメの１０アール当たりの収入は１４万円だが、マコモタケは７０万円を見込める」と説明するが、農家には懐疑的な声も根強い。「そもそも商品化できるか疑問」といった意見もあるが、「市が農薬を使わない生産を推奨するから、夏場は雑草が生え放題になる」と手間を気にする意見も多い。ある農家は「収穫期は虫に食われて大変」と漏らす。

　市はこうした意見の集約のため２９日、関係者を集めた第１回会合を開く。瑞浪商工会議所は「本年度中に生鮮以外での商品化、販売ルートの確保に向けて方向性を見いだしたい」と意気込む。瑞浪市が一丸となった農業の振興策は、まだ始まったばかりだ。

　（志村彰太）

8月26日18時1分配信 毎日新聞

　２５日午後１時３５分ごろ、伊予市下吾川の雑草地から出火、雑草約２０００平方メートルが焼けた。けが人はなかった。（伊予署調べ）

8月26日2時31分配信 毎日新聞

　ゴルフ場で刈り取られた芝からバイオエタノールを製造する新技術を、岐阜大の高見澤一裕教授（環境微生物工学）らが開発した。１カ所のゴルフ場から車２台の１年分の燃料を生産でき、秋にはベンチャー企業が実証プラントの運用を始める。仙台市で２７日から開かれる日本生物工学会で発表する。

　バイオエタノールはトウモロコシやサトウキビを原料に実用化された。しかし食料用作物と競合し価格高騰を引き起こしたため、世界で非食用植物の利用が研究されている。

　研究チームは、ゴルフ場で使うコウライシバ、ベントグラスなどの芝に着目。セルロースなどの繊維が多いため酵素で繊維を糖に変えた後、発酵させる必要がある。

　チームは、数十種類の酵素からアクレモニウムセルラーゼ、エンドグルカナーゼという２種類の組み合わせで高効率で糖に変換する方法を開発。芝１グラムから約０．１５グラムのエタノールを生産することに成功した。

　１８ホールのゴルフ場で１年間に刈る芝は乾燥重量で約１８トンとされ、試算ではガソリン約２３００リットルに相当する２．７トン以上のエタノールが作れる。年間１万～１万５０００キロを走る車２台分の１年間の燃料を賄える。

　事業化を担うベンチャー企業、トゥービー（三重県亀山市）は、農水省などが掲げる目標単価１リットル１００円を下回る１リットル９０円以下と見込む。ゴルフ場１カ所ずつに小型プラントを置く案や、数カ所のゴルフ場で共同運営プラントを設置する案を検討中で、自治体が収集した道路の雑草の利用も視野に入れる。

　高見澤教授は「芝を廃棄物として焼却すると、最大で年に１０００万円もかかる。廃棄物を処分しつつ、バイオエタノールも生産できる」と話している。【奥野敦史】

雑草も役に立つんですね（笑

8月20日11時47分配信 中日新聞

　【三重県】亀山市天神の駐車場で、アスファルトの裂け目からスイカが芽を出し実を付けた。近くに住む近沢秋男さん（７９）が世話をしており「駐車場ができて１５年ほどになるがこんなことは初めて。収穫して近所で分け合いたい」と心待ちにしている。

　駐車場は地元の医師田中英樹さんの所有地で、一部を借りている近沢さんら地元住民が敷地内の雑草の手入れなどをしている。７月初旬、近沢さんが駐車場入り口で、スイカの芽が伸びているのに気付いた。

　毎日水やりを欠かさず肥料をやると、１カ月でつるが３メートルほど伸び、直径約３０センチの大玉など計３個の実を付けたという。「芽を出したのは不思議だが、成長を見るのが楽しみ」と近沢さん。今月末には収穫する予定だ。　（中山岳）

8月19日17時3分配信 毎日新聞

　九州農政局がまとめた０７年度九州農業白書で、豊後高田市の居酒屋経営、近藤和文さん（３５）らが田染地区で取り組む放牧が紹介されている。近藤さんは０６年春、放牧実験に取り組む九州大学の教授が客として店を訪れたことをきっかけに興味を持ち、母牛を飼育して子牛を生産する繁殖農家になった。
　「牛には触ったこともなかった」という近藤さんだが、県畜産試験場が牛を借し出す「レンタカウ」制度を利用して飼育をスタート。自分で牛を購入し、今は母牛と子牛の計４頭を飼育している。昨年には初めて子牛が生まれ、子牛の市場出荷も経験した。
　田染地区は棚田が耕作放棄のため荒れ地になっていた。現在、近藤さんや別の農家が計４頭を放牧しており、棚田にはえた雑草が牛の餌になっている。近藤さんは週１回程度様子を見に来ては少量の配合飼料を与える程度。少ない労働力で健康な母牛を育てることができ、景観も回復して地域住民から喜ばれているという。【石田宗久】

8月19日11時59分配信 京都新聞

　秋の気配が少しずつ近づくなか、京都府長岡京市神足の水田で１８日、一足早い稲刈りが始まった。有機栽培を取り入れた田んぼでは雑草も成長し、所有者の高校教諭伊辻忠司さん(５４)は、悪戦苦闘しながら稲刈りに励んでいる。
　伊辻さんは、粘りのある食感が人気の品種「ミルキークイーン」を市内の水田約５５アールで栽培している。今年は４月半ばに田植えを行い、７月上旬には初穂を確認。周辺はまだ青々した風景が広がるなか、一足早く黄金色に色づいた。
　穂の重みで稲が倒れやすくなってきたため、刈り取りを始めた。今後１週間ほどかけて家族と一緒に作業を続けるが、はびこった雑草がコンバインに絡まって動かなくなるなど大変という。それでも伊辻さんは「無農薬の有機栽培にこだわり続けたい」と話していた。

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１日、国の出先機関の事務・権限を廃止・地方移譲する考え方と、組織の見直しの方向を中間報告した。今後、関係省庁に見解を求めた上で、出先機関の抜本改革についてヒアリングなどを交えた議論を進め、２００８年12月に第２次勧告をまとめる。
　中間報告ではまず、国の出先機関について、膨大な予算で大規模な公共事業などを行うものの、中央から物理的に離れ事務・権限が出先の長に委任されているため、国会や大臣などのチェック機能が働きにくい実態を指摘。結果的に「無駄遣いや官製談合などの構造的なガバナンス（統治）の欠陥が問われる事態になった」と批難し、抜本的な見直しと改革の必要性を訴えた。
　報告の中心は、廃止・民営化や地方移譲する事務・権限の基準と、それに伴う組織の見直しの考え方。また、地方移譲の際に必要な措置や、組織の見直しに伴う人員・財源の取り扱いについて示し、具体的な権限・組織の在り方の議論を国と地方自治体の双方に強く要請した。
　地方移譲の際に必要な措置では、災害などの緊急時に機動的に対応できる仕組みの構築の検討を求めている。これは「大規模災害時に国の役割を的確に果たすには地域に一定の規模と能力を備えた機関を設置する必要がある」と、国土交通省をはじめとする多くの省庁が主張していることを踏まえたもの。本府省に緊急事態への対応機能を集約した遊軍的な組織を設け、都道府県などと連携・協力して機動的に対応するべきだとしている。

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8月17日13時1分配信 毎日新聞

　◇潤いの里を目指して－－遠藤文則さん（６６）
　大河津分水の土手沿いに、稲が青々と天を突く。日本海を離れて旧寺泊町（長岡市）の奥に広がる穀倉地帯。だが、幹線道を外れて目に入ってくるのは、雑草だらけの耕作放棄地だ。「荒れた故郷の里山をよみがえらせたい」。夢を口にしても、笑顔はない。それほどに道は厳しい。
　約４０年間、県職員として「農業普及」一筋だった。自分の故郷がマイナスの状態にあると実感したのは、辞めてからのことだ。
　生まれ育った高内集落は全３６戸のうち２９戸が農家。１戸当たりの農地は約８０アールと小規模なのに加え、４０年ほど前の埋め立ての影響で、コンクリート片なども出土する。
　住民は稲作の一方、近くの三条や燕などに職を求めている。国の生産調整（減反）政策もあってか、農業の魅力が失われ始めているとしか思えなかった。今や集落の水田３２ヘクタールの約３割、９・６ヘクタールが、遊休農地。特に清水がわき出る丘沿いの耕作放棄ぶりはすさまじい。幼いころ目にした、ホタルの舞う里は見る影もなくなっていた。
　「老人たちまで『ホタルはいないよ』って言うんです。沢に（幼虫が餌にする）カワニナはたくさん生息しているんだからホタルも飛べるのに」
　水田の維持が、環境の維持につながる。その思いから考えついたのは集落営農だ。しかし面積が２０ヘクタールほどの高内だけでは、赤字経営に陥るのは確実。近くの集落に声がけし、安定経営に最低必要とされる５０ヘクタール規模での法人化を目指している。
　その第一歩として昨年、環境保全を図る団体「大河津ネット」を組織した。「ネットは荒れ地を収益可能な畑に再生するための動機付け」と位置づける。まずは菜の花やヒマワリ栽培で土を生き返らせ、将来的に大豆やそばの実を育てていくつもりだ。「高内集落の発展は自分たち５０～６０代の責務」という決意と夢が原動力だ。
　この６月、地権者７人と共同で植えた菜種を５０キロほど収穫した。
　今月２４日の納涼祭では、焼きそばや天ぷらに、その菜種油を使うという。来年は、菜の花畑を１ヘクタールに広げたい。夢は動き出したばかりだ。【根本太一】

8月16日12時29分配信 京都新聞

　滋賀県守山市今浜町の琵琶湖岸にある第一なぎさ公園で、約１万本のヒマワリが見ごろを迎えている。開花は例年より数週間遅いが、真っ青な夏空に映え、湖岸を訪れた行楽客の目を引いている。
　ヒマワリ畑は約４０００平方メートル。かつては雑草地だったが、年中、花を楽しめるように、夏にはヒマワリ、冬には早咲きの菜の花（カンザキハナナ）が植えられ、湖畔の観光スポットになっている。
　公園管理者の市シルバー人材センターによると、今年のヒマワリは初めての品種「大雪山」といい、種まきが５月中旬と例年より遅かった。背丈があり、花は小ぶりなのが特徴で、今月末まで楽しめるという。

明日８月１３日から１７日まで夏期休暇とさせていただきます。

メール・お電話等のお問い合わせに関してのご返答は、１８日以降となる事をご了承ください。

宜しくお願い申し上げます。