全国商工会連合会（清家孝会長）がまとめた２００８年４～６月期の中小企業景気調査結果によると、建設業の完成工事額の景気動向指数（ＤＩ、増加〈好転〉企業の割合から減少〈悪化〉企業の割合を差し引いた値）は前期比０・４ポイント低下のマイナス38・１だった。製造業の売上ＤＩは６四半期ぶりに改善したものの、建設業は完成工事と採算（経常利益）が低下し、業況の悪化傾向に変化はなかった。　
　全産業ベースのＤＩは、売上額が前期比２・７ポイント上昇してマイナス34、採算は１・４ポイント低下してマイナス47・４、資金繰りは１・３ポイント上昇してマイナス29・１となった。これらの主要３ＤＩの推移を見ると、採算が４四半期続けて低下、売上額と資金繰りは４四半期ぶりに改善した。
　業種別に見た売上ＤＩは、製造業がマイナス20・７で前期比２・５ポイント上昇、建設業はマイナス38・１で０・４ポイント低下、小売業はマイナス42・５で０・８ポイント上昇、サービス業はマイナス32・２で６・６ポイント上昇した。
　建設業のうち、「総合工事業」は完成工事と採算が前期と比べて悪化。「設備工事業」は、主要３ＤＩである完成工事、採算、資金繰りともに上昇した。
　全体の今期の状況について、商工会では「中小企業の景況感は悪化基調にあるが、さらなる落ち込みは回避した」としながらも、「原油高などの影響で原材料価格が高騰し、コスト負担が一段と重くなっている。しばらくは楽観できない」としている。

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もうフラフラになりますよ。

なんとかしてください。

　環境省と国土交通省は、２００７年度のヒートアイランド対策の進ちょく状況をまとめた。１９９９年時点で34％だった省エネルギー化率を06年度時点で80％にする目標を立てていた新築建築物は、05年度時点で85％に達し、目標を突破。しかし、99年度時点の５％から08年度時点で50％達成を目標としていた新築住宅は06年度時点で36％にとどまっており、目標達成はかなり厳しい状況となっている。
　ヒートアイランド対策の進ちょく状況は、政府が04年３月に策定したヒートアイランド対策大綱に基づき、関係府省が毎年実施状況を点検・公表しているもの。
　３大都市圏環状道路整備率は、02年度の35％から07年度には60％に引き上げる目標を立てていたが、07年度の整備率は53％にとどまり、目標には届かなかった。
　都市域の水と緑の空間確保量は、02年度時点の１人当たり12平方㍍を07年度時点で13平方㍍にする目標を立てていた。06年度時点で１人当たり12・９平方㍍となっており、目標達成まであと一歩のところまで迫っている。

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道路整備に関しては役所の方々はあまり関心がなさそうです。

それよりも予算がないので、コストの安いものを使うことが多いようです。

7月25日16時1分配信 毎日新聞

　米子市富益町の遊休農地で２４日、除草能力が高いヤギを放牧し、雑草を取り除く試みが始まった。農家の高齢化などで広がる遊休農地を保全するのが狙いで、１１月末まで続け、ヤギの効果を確認するという。ヤギの放牧は県西部では初めて。
　ヤギは境港市の農家から借りた１歳の６頭（メス）。この日、雑草約３０アールの中に放牧されると、約１メートルに伸びたセイタカアワダチソウやススキをすぐに食べ始めた。
　周囲は電気さくで囲み、強化プラスチックの小屋３個も設置。ヤギは１週間ほど小屋につないでならした後、ロープを外す予定。
　遊休農地を保全できれば、大規模化を目指す農家にすぐに貸し出すことなどが期待でき、放牧は子供と動物との触れ合いの場にもなるという。
　県内の遊休農地は０５年調査で２２４５ヘクタール。このうち、米子市は２６５ヘクタールで、富益町などの弓浜地区が１１８ヘクタールを占めている。
　昨年９月からヤギの試験放牧に取り組んできた県八頭総合事務所は、今年度から鳥取市、岩美町など５市町で牛、ヤギを使ったモデル事業に着手。ヤギが食べる雑草の量は牛の５分の１程度だが、２頭１組で１０アールの耕作放棄地を１カ月で除草する能力がある。牛と比べ手軽に扱える利点があるという。【小松原弘人】

一般家庭でヤギを飼うのはむずかしいですね（笑

　静岡県議会は４日、静岡県地球温暖化防止活動推進センターと共催で「北海道洞爺湖サミット記念シンポジウム」を開いた。元環境大臣の大木浩氏が、地球温暖化防止をめぐる世界の情勢と今後のあるべき対策について基調講演を行ったほか、県議会各会派の代表がスピーチを行った。会場の県議会議場には、今後の省エネ・環境対策のヒントにしようと、設備分野など建設企業や団体から多くの担当者が聴講に訪れた。
　主催者を代表してあいさつした天野一県議会議長は、温暖化防止について「私たちの自覚のもとで取り組むべき課題」と位置付けた上で、今後は「美しく誰もが住みやすい地球を次の世代に残すために、環境負荷低減に向けた施策を積極的に進めていかなければならない」と延べた。
　講演を行った大木氏は、地球温暖化のメカニズムや世界の情勢に触れながら「今後は発展途上国の参加も視野に入れながら、全世界的な議論を進める必要がある」と持論を展開した。
　スピーチでは、各会派から県議５人と市町議員８人が「地球温暖化防止の風を巻き起こす」と題して意見発表を行った。最後には「県民１人ひとりが家庭、職場、学校、地域などで、率先して温暖化防止の行動を起こそう」と宣言文を採択した。

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　何らかの形で環境問題に取り組んでいる建設業の割合が８割に達するという調査結果を、帝国データバンクがまとめた。具体的な取り組みの内容（以下、複数回答）は「省エネ（節電や節水など）」が86・５％で最も多く、「リサイクル（再資源化）の実施」57・７％、「廃棄物の発生を抑制（リデュース）」54％などと続いた。
　産業全体での取り組み割合は77・９％。地球温暖化の防止に向けて国や自治体が行うべき政策を尋ねたところ、「代替・再生エネルギーの開発・普及支援」が64・２％と最も多く、次いで「森林の保全・都市緑化の推進」54・４％、「燃料電池や新型蓄電池などのエネルギー貯蔵手段の開発・普及支援」49・４％、「中小企業への環境問題に関する技術支援・人材育成」32・７％などの順となった。
　炭素税（環境税）の導入に対しては、全産業平均で57・６％が何らかの「負担増の懸念がある」と回答。このうち建設業は61・１％と平均を上回った。クールビズを取り入れている企業は全体で47％だった。
　「環境問題に対する企業の意識調査」には１万０３９６社が回答。この中には建設業１３７９社が含まれている。

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当社も微力ながら【「省エネ」透水性舗装による夏の地表温度の低減、「リサイクル」産業廃棄物（溶融ス

ラグ、ガラスカレット、帆立貝殻、ウッドチップ、廃ガイシ）を使用した樹脂舗装、「リデュース」滑りやすい床

材を張替えしないで滑りを止め、廃棄物の発生を抑制】がんばっています。

　環境省は、商品の製造・利用・廃棄やサービス提供のすべての過程で排出する二酸化炭素量を表示する「カーボン・フットプリント」などによる温室効果ガスの「見える化」（可視化）に向けた具体的な検討を始めた。消費者が商品やサービスを選択する際の判断基準をつくり、温室効果ガスの削減につなげる。２００８年度内に「見える化」の対象となる商品・サービスの案を決めるとともに、温室効果ガス排出量の計算方法・表示方法などのガイドラインを策定、できれば09年度にモデル事業を試行したい考えだ。
　カーボン・フットプリントは、温室効果ガスを「見える化」する手法の一つとして認知され、英国やドイツ、フランスなどではすでに取り組みが進んでいる。
　ＩＳＯ（国際標準化機構）でもすでにカーボン・フットプリントの検討に着手しており、08年６月コロンビアのボゴタで開いた環境マネジメントに関する技術委員会（ＴＣ）では、フットプリントの規格策定を求める提案が出されている。９月に行われる次回のＴＣで規格策定が正式に採択されれば、年内にも原案をまとめ、３年後には規格を発行する見通しだという。
　同省は、こうした国外の「見える化」の動向も踏まえながら、何を、どのように表示して、どう活用していくのか検討を進める。同様の検討を始めている経済産業省や農林水産省、国土交通省、厚生労働省とも連携。09年３月をめどに具体的な温室効果ガス排出量の計算方法、表示方法などを報告書としてまとめる。

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日本でも、もう一部で始まっていますね。

　環境省は「温室効果ガス排出抑制等指針」を10月をめどに策定する。08年通常国会で成立した改正地球温暖化対策推進法は、同省が排出抑制指針を策定し、これを踏まえ各省の主務大臣が温室効果ガスの排出抑制のための施策を公表することを規定している。
　排出する温室効果ガスの量は、業種によって違うため、同省は７～８月にかけて使用設備と使用方法などの実態を調査。その上で、業種ごとに適用可能な排出抑制メニューの提示や、事業者が目標とすべき排出抑制の水準（ベンチマーク）設定が可能かどうか検討する。
　ただ、業種の特性だけでは排出抑制の水準を設定できないものもある。
　例えば、テナントビルの場合、新築と既存建築とでは排出抑制のために導入できる対策メニューが異なる。既存建築では新たな設備投資が必要となり、オーナーとテナントとの負担の在り方が問題になる恐れがある。
　また、エネルギー起源ＣＯ２の排出を抑制する省エネルギー推進方策は、省エネ法ですでに規定されている。
　このため同省は、省エネ法に基づく既存の枠組みとの整合にも注意しながら、指針に盛り込むべき排出抑制対策のメニューとその効果を慎重に検討していきたい考え。

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まだまだいろんな課題が残されていますね。

　国土交通省は、２００８年度の新規事業「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成総合支援事業）」の対象として、「池袋周辺地区」（豊島区）、「霞ケ関周辺地区」（千代田区）など計21地区を選んだ。これらの地区で都市環境対策を実施する市区町村に対し、計画策定費用などの一部を支援する。
　この事業は交通分野や緑化分野、エネルギー分野などでの先導的な都市環境対策を推進することが狙い。08年度は国費ベースで３億円の予算を計上したが、今回は第１次内示として１・７億円を配分する。第２次内示も早急に行う方針だ。
　内示を受けた地区は次の通り。
　▽大通・菜園地区（岩手県盛岡市）▽都心及び青葉山地区（宮城県仙台市）▽春日部駅周辺地区（埼玉県春日部市）▽柏の葉キャンパス駅前地区（千葉県柏市）▽池袋駅周辺地区（豊島区）▽霞ヶ関周辺地区（千代田区）▽交通環境改善地区（神奈川県平塚市）▽高崎地区（群馬県高崎市）▽弁天線沿線地区（新潟県新潟市）▽国道８号沿線地区（同）▽豊田市中心市街地地区（愛知県豊田市）▽安城南明治区（愛知県安城市）▽安城作野地区（同）▽太田川周辺地区（愛知県東海市）▽一色地区（愛知県一色町）▽産業集積型都市地区（愛知県刈谷市）▽小牧市文化拠点地区（愛知県小牧市）▽相見（仮称）駅周辺地区（愛知県額田郡）▽静岡・清水都心地区（静岡県静岡市）▽ＪＲ・山陽電鉄明石駅周辺地区（兵庫県明石市）▽高度集積地区（京都府京都市）▽境浜臨海部地区（大阪府堺市）▽吹田市東部拠点地区（大阪府吹田市）

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当社の省エネ・エコな樹脂舗装が役に立ちますよ。

　国土交通省の環境政策推進本部（本部長・冬柴鉄三大臣）は２日、国土交通分野の地球温暖化対策を強化するため、「環境行動計画２００８」を策定した。08年度から12年度まで５年間に実施すべき関連施策を明確化したもの。12年度までに国などの官庁施設約１２０施設に太陽光発電を新規導入する目標などを示した。
　旧計画は04年６月に策定。新計画は今後推進すべき環境政策として、①京都議定書の目標達成に向けた取り組み②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献―を掲げた。
　京都議定書の目標達成に向けては、住宅・建築物の省エネ性能向上や都市緑化、下水道での省エネ・新エネ対策などを推進。２０５０年を見据えた中長期的な取り組みとしては、集約型都市構造の実現、地区レベル・街区レベルの包括的な都市環境対策の推進、気候変動に伴う災害リスク増大への対応などを盛り込んだ。
　また、これまでに進行した環境悪化など負の遺産を一掃するため、バイパス整備や交差点改良による大気汚染対策▽遮音壁の設置や低騒音舗装の敷設による騒音対策▽屋上緑化・壁面緑化の推進や下水再生水の利用によるヒートアイランド対策―などを進めていく。
　さらに、環境優先の選択を拡大していくため、建設リサイクル法に基づく分別解体の徹底、グリーン購入法を踏まえた公共工事での環境物品調達の推進、広域処分場の整備推進などに取り組む方針だ。

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環境対策の整備や製品などは、従来の工法、製品に比べ割高になっています。

地方自治体なども取り組みたいのだけど、予算がつかない・管理が大変だという理由で、なかなか

取り組めないようです。

　街路樹診断協会（桜井清会長）主催による国際シンポジウム「世界の樹木管理とリスクマネジメント～都市における樹木との共生～」の大阪講演が27日、大阪市内で開催され、業界・行政などの関係者ら約400人が参加し、樹木管理の現状やリスクマネジメントについて理解を深めた。
　冒頭、あいさつに立った同シンポジウム実行委員会の笠松滋久会長は「樹木は環境改善のシンボル的な存在。ただ、傷んだ樹木は事故を引き起こす危険な存在にもなる。リスクマネジメントを学ぶことは健全で生き生きとした樹木を未来にまで育んでいくことにつながる」と述べた。
　引き続き、樹木医でエコル代表取締役の神庭正則氏が「日本の街路樹について－街路樹診断の歴史と現状」をテーマに講演。倒木などによる事故事例を紹介した上で、内科的要因と外科的要因の２段階で判定するＶＴＡ法による樹木診断の仕組みなどを説明した。
　このほか、オリバー・ウィテック氏（ドイツ・カールスルーエ研究センター研究員）が「樹木による事故の判例と見解」をテーマに、これまでの樹木管理に関する判例などを紹介。ハン・リーリー氏（中国・北京園林科学研究所所属）は「北京五輪における都市緑化の取り組み」として、オリンピック会館と周辺園林建設の計画実施に当たっての取り組みなどを紹介した。
　午後からは、ＮＰＯ法人おおさか緑と樹木の診断協会の澤田清顧問が「おじいさんの木のマネジメント“箕面小学校のカキノキより”」、トーマス・スマイリー氏（アメリカ・バートレット樹木調査研究所研究員）が「樹木のリスクマネジメントについて」をテーマに講演。終了後に、講師が回答者となり質疑応答した。
　講師として参加した細野哲央千葉大学大学院園芸学研究科博士研究員は「倒木などで表に出てこない事故はたくさん起きている。これからの時代、植栽管理者の法的責任と適正な管理が求められている」と語った。

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