県と市町が２００８年度に受け付けた公害に関する苦情は１８１４件で、過去10年間で最も多かったことが16日の県公害審査会で報告された。前年度に比べ１７９件増えており、大気汚染（５４３件）、廃棄物投棄（２７７件）の増加などが全体を押し上げた。発生源別に見ると、雑草などで荒れた空き地の放置など「自然系」の苦情が増えているのが特徴だという。

　県環境森林部によると、苦情が最も多いのは典型７公害の一つの大気汚染（５４３件）。７公害では悪臭（２２８件）、騒音（１７６件）の順で多かった。７公害以外では廃棄物投棄（２７７件）が多く、ほかにも動物の死骸放置や害虫発生などがある。

　発生源別では、条例で禁止されている「野焼き」が４８８件と最も多く、次いで「自然系」２９２件、廃棄物遺棄２３９件の順。自然系は前年度より約80件も増えている。

　同部は「詳しい分析はしていない。ただ近所付き合いを考え土地所有者などに直接言えず、行政に相談するケースが増えているのでは」とする。ほかに空き地・空き家の増加も原因にあるようだ。

　公害紛争処理機関となる同審査会は同日、会長改選を行い、弁護士の直井勇氏を選出した。