国土交通省は17日、全国の市町村のバリアフリー基本構想作成状況（２００７年９月末時点）をまとめた。それによると、すでに基本構想を作成したか、今後作成を予定している市町村は計５０６団体（全体１８２７団体）で、全体の28％にとどまった。ただし、１日当たり５０００人以上が利用者する駅がある市町村（５１５団体）では、72％の３７２団体が基本構想をつくっていた。
　バリアフリー基本構想は、駅などの旅客施設や病院、福祉施設などが集まる「重点整備地区」を対象に、各市町村がバリアフリー化の方針や事業計画などをまとめるもの。06年12月に施行した、いわゆるバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村が作成できることになっている。
　今後国交省では、一層のバリアフリー化を促すため、基本構想をつくっていない市町村に対し、バリアフリー計画の作成を支援するバリアフリープロモーターを派遣するなど、取り組みを後押ししていく。
　東京都内の市町村の基本構想作成状況は次の通り。
【作成済み】
　▽荒川区▽墨田区▽練馬区▽杉並区▽千代田区▽台東区▽北区▽目黒区▽新宿区▽中野区▽世田谷区▽板橋区▽葛飾区▽江東区▽武蔵野市▽八王子市▽日野市▽府中市▽羽村市▽三鷹市▽調布市
【作成に着手済み】
　▽港区▽小金井市
【将来作成予定（時期は未定）】
　▽豊島区▽中央区▽西東京市▽国立市▽東大和市▽町田市▽国分寺市▽あきる野市▽品川区▽稲城市

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体のご不自由な方たちのために、１日も早く推進していただきたいものです。