住宅の建築・購入に関心のある消費者の８割以上が、今年12月31日で適用期限が切れる住宅ローン減税の「延長・拡大延長」を望んでいることが、住宅生産団体連合会（住団連）の調べで分かった。特に20～30歳代で延長の要望が強かったという。
　住宅への消費税についても考え方を尋ねたことろ、「非課税にすべき」が50％、「現行の５％の据え置き」が34％で、「引き下げ容認」は２・７％にとどまった。
　調査は全国の総合住宅展示場30会場の来場者を対象として、今年４月から５月にかけて実施。６０００枚のアンケート用紙を配布し、２９２３枚を回収。回収率は48・７％だった。

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