政府は7月18日、横浜市など６都市を「低炭素社会」の実現に向けた取り組みを先導的に実施する環境モデル都市に選んだ。また東京都千代田区など７都市を、今後改めて選定を検討する候補都市に位置付けた。政府は、モデル６都市の取り組みに必要な支援を優先的・重点的に行う。
　モデル都市は、規模や地域バランスを考慮して、82件の提案の中から横浜市のほか北九州市、北海道帯広市、富山市、北海道下川町、熊本県水俣市を選んだ。候補都市は千代田区のほか、京都市、堺市、長野県飯田市、愛知県豊田市、高知県檮原町、沖縄県宮古島市。
　選定に当たっては、総理直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」の下に設置した「環境都市モデル都市・低炭素社会づくり分科会」（座長・村上周三慶応大学教授）が、各都市の提案内容を①温室効果ガスの大幅な削減②先導性・モデル性③地域適応性④実現可能性⑤持続性―の基準で評価した結果を踏まえた。「候補都市」は、現状では基準を満たせない項目があると判断された。
　横浜市の提案では、２０２５年のＣＯ２排出量を04年比30％削減する目標を設定。省エネ住宅や２００年住宅の普及に向け、住宅性能評価の格付けや省エネ証書を発行して、固定資産税を軽減することなどを盛り込んでいる。
　モデル都市・候補都市とも、提案内容に基づいて20～30年の長期を見据えた当面５年間のアクションプランを年度内に策定。モデル都市に対しては、アクションプランの実施に必要な予算措置などの支援を優先的に実施。候補都市については、アクションプランの策定状況を踏まえてモデル都市に選ぶかを決める。

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