環境省は、２００８年度からスタートさせた「エコ住宅普及促進事業」の一環として、リフォーム業や建材メーカーなどで構成する「エコリフォームコンソーシアム」を6月24日に設立した。エコ住宅の普及に向けた課題を探る一方、住宅リフォームで活用できる技術を発掘し、エンドユーザーをエコリフォームへ誘導する。
　活動の最初の年となる08年度は、事業主にエコリフォームを分かりやすく伝える手法を検討。（仮）「エコリフォーム簡単ガイド」を作成する。
　コンソーシアムの設立総会は、６月24日午後２時から東京・港区の財団法人日本環境協会で開かれた。

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　環境省は、２００８年度低炭素地域づくり面的対策推進事業の対象事業として応募のあった38事業の中から、東京都荒川区、静岡市、大阪府摂津市などの25提案を選んだ。同省は、これらの提案の具体化に当たって、ＣＯ２削減目標の設定や低炭素地域づくり計画を策定するために必要なＣＯ２削減シミュレーションの実施を支援する。
　荒川区は、自転車道・自転車駐輪場の整備やレンタサイクルの導入などによってＣＯ２を削減する。
　静岡市は、駅周辺商店街の買い物客が減少傾向にあることから、これらの地域の活性化と一体となった自動車利用抑制策や低炭素社会構築のための仕組みづくりについて調査を行う。
　摂津市は、再開発地区全体で25％以上のＣＯ２削減、ヒートアイランド負荷の低減を目指し、緑化を推進し、詳細なモニタリングシステムを導入するほか、個別住戸を対象にした排出権取引システムの導入を検討する。

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国土交通行政のグリーン化を推進するため、国土交通省は「環境行動計画２００８」の骨子案をまとめた。短期的には住宅・建築物分野などでの地球温暖化対策を強化しつつ、低炭素型の都市・地域づくりや気候変動に伴う災害対策など中長期的な課題にも取り組む方針を提示。６月16日まで一般から意見を募集し、同月中をめどに国土交通大臣を本部長とする「国土交通省環境政策推進本部」で決定する。
　国交省は現行の環境行動計画を04年６月に策定。新計画は新たな京都議定書目標達成計画や循環型社会形成推進基本計画（いずれも08年3月に閣議決定）などを踏まえ、環境問題に対する同省の取り組みを強化する内容となっている。計画期間は08年度から12年度までの５年間。
　環境政策の重点戦略として、①京都議定書の目標達成に向けた取り組み②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献―を掲げている。
　京都議定書の目標達成に向けては、住宅・建築物の省エネ性能の向上や新エネルギー・新技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどを推進。中長期的な取り組みとしては、気候変動に起因して増大する災害リスクに対応するため、水資源の総合的なマネジメントや計画的な防災対策を進めていく。
　また、「蓄積された負の遺産」を一掃するため、下水道の整備などによる水質汚染対策、屋上緑化などによるヒートアイランド対策、沿道環境の整備などによる大気汚染対策にも力を注いでいく考えだ。

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当社の透水性樹脂舗装も役立ちます。

われわれは地球温暖化地獄の１丁目を通り過ぎ、２丁目を迎えつつある。このままの政治経済が進めば2050年までに地獄の５丁目まで行ってしまう」と警告する東京大学生産技術研究所の山本良一教授。エコデザインネットワーク総会の記念フォーラムの基調講演で、気候安定化のための３つのシナリオを挙げた。
　「このまま行くと2015年にはＣＯ２濃度は400ppmに到達し、２℃突破の確率は最大で0.5を超える。数十億人が犠牲になると予測され、ヨーロッパの知識人は足に震えがきた」と国内との意識の差を指摘。地球温暖化と今、まさに戦争を行っているのだという。
　このため危険な気候変動を回避するための気温の上昇、温暖化ガス濃度のターゲットとして、政治経済の現実的なシナリオに２℃／450ppm（温暖化ガス）を挙げ、「天文学的な努力の必要性」を説く。しかし「やれないことはない」と実現の可能性も強調する。
　このシナリオをエコイノベーションで実現するため、「ポテンシャルのあることを世界が認識するよう、地方から活力ある低炭素経済を実現してはどうか」。
　地方からの脱温暖化戦略を提案する。
（報道部＝宮本幹弘）

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私は太っていて、夏場は大量に汗をかくので、あまり夏は好きではありません。

そこへもってきて、２℃も気温が上がるなんて気が遠くなりそうです。（汗

皆様も温暖化防止対策を心がけていきましょう。

皆様の子供のためにも・・・・・・・・・・・・・・・・

わたくしのためにもお願いします。（笑

滑り止め、温暖化防止にも役立つ透水性舗装も宜しくお願いします。

環境省は、２００８年度の「街区まるごとＣＯ２20％削減事業」に越谷レイクタウン（大和ハウス工業）、つつじが丘ニュータウンエコプレミアムビレッジ（栃木県住宅供給公社）、エコタウン信州開発計画（カネモト）の３件を採択した。
　この事業は、新規市街地開発や再開発などの面的な広がりのあるエリアで街区などをまるごと「省ＣＯ２」化する取り組みを公募し、採択事業をモデル事業として位置付け、費用の一部を補助しているもの。
　同省は「省ＣＯ２」性に優れた住宅や業務用施設を建築する民間団体などが、街区など一定の面的な広がりを持った区域で行う、モデル性が高く効果が期待できる事業を公募。事業のＣＯ２削減効果や計画の妥当性、モデル性など要件を満たした申請案件を採択している。
　例えば、今回採択された越谷レイクタウン（大和ハウス工業）の場合、１０９戸の戸建て住宅の断熱性能を強化するため、外壁と内側天井にハイブリッド工法を採用する一方、日射遮熱スクリーンや高効率給湯器、太陽光発電などを導入している。

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当社の透水性樹脂舗装も使っていただきたいです。

国土交通省は５月９日、「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」をメーンテーマとする２００７年度国土交通白書を公表した。住宅・建築物の省エネ性能の向上や、省ＣＯ２型都市構造の構築、交通の円滑化など地球温暖化に対する同省の取り組みを解説するとともに、地域活性化の推進や安全・安心社会の構築などの施策も取り上げた。
　今回の白書では、洪水・土砂災害リスクの増大など地球温暖化が国土に及ぼす悪影響に言及した上で、「利便性や快適性など生活の質を確保しつつ、くらしそのものを地球環境に優しいものに変えていく視点が重要」と指摘した。
　その上で、▽既存ストックの省エネ性能の向上▽建築物総合環境性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」などを活用した分かりやすい情報提供の仕組みの構築▽環境性能に優れた長寿命住宅（２００年住宅）の実現▽集約型の都市・地域づくり―といった地球温暖化対策の重要性を強調した。
　国土交通行政をめぐる今後の動向については、公共工事のコスト構造改革の推進や品質確保、入札・契約の適正化など効率性・競争性を重視した施策を展開していく姿勢を明確に打ち出した。自然災害対策や建築物の安全確保、中心市街地の活性化なども重点的に推進していく方針を示した。

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　２００７年の１年間に施工された屋上緑化の面積は少なくとも約29㌶で、サッカーコートに換算すると39面分の緑が生み出された計算になることが国土交通省の調べで分かった。壁面緑化はサッカーコート７面分の約４・９㌶。00年の実績と比べると、１年当たりの施工面積は屋上緑化が約２倍、壁面緑化は約21倍に上っている。
　00年から07年まで８年間の累計は、屋上緑化が約１９４㌶、壁面緑化が約17㌶。都道府県別で見ると、屋上緑化は東京都が約66㌶で最も多く、神奈川県の約22㌶、愛知県の約18㌶、大阪府の約13㌶が続いた。壁面緑化も東京都が約７・６㌶でトップ。次いで兵庫県の約２・４㌶、愛知県の約１・９㌶、神奈川県の約１㌶などの順となった。
　調査は全国の造園会社や総合建設会社、屋上緑化・壁面緑化関連資材販売・施工会社など計３９７社を対象に実施。うち２０２社から回答を得た（回収率50・９％）。

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ヒートアイランド対策が進んでいますね。

当社の樹脂舗装も路盤（砕石）に直接施工できるので、夏場に打ち水などをすると路盤が水分を保ち、

気化して周辺の気温を下げる効果があるので良いですよ。

透水性樹脂舗装と排水性樹脂舗装との違いとは

透水性樹脂舗装と排水性樹脂舗装の違いは、簡単にいうと目的が違うというところです。

その字のとおり透水性樹脂舗装とは、水を地中に透水することを目的とした舗装であり、

排水性樹脂舗装とは、水を側溝や管渠に排出することを目的とした舗装です。

透水性樹脂舗装とは

透水性樹脂舗装は、雨水を積極的に地中に透水させることを目的としているので、

構造は、透水性樹脂舗装（表層）の下に浸透層（路盤）を設けます。

水をそのまま地下に透水させるため、設計許容量を超えた豪雨時などに起こる下水や河川の氾濫の防

止や植生・地中生態の改善、地下水の涵養等の効果があります。

透水性樹脂舗装は歩道、遊歩道、駐車場や公園等で多く利用します。

　

排水性樹脂舗装 とは　

先にも述べたように排水性樹脂舗装とは、排水を目的にした舗装です。

構造は、排水性舗装（表層）の下に遮水層（不透層）を設けて、路面に滞留する雨水を強制的に道路の

両側にある側溝等の排水構造物へ排水する舗装です。

多くの他社の樹脂舗装は液垂れを起こすため、この施工方法しか出来ません。

温室効果ガスの基準年（１９９０年）比６％削減―。京都議定書で日本が交わした約束を守るため、政府は新たな京都議定書目標達成計画を３月２８日に閣議決定した。低炭素型都市・地域づくりの促進、建物の長寿命化と省エネルギー性能の向上、新エネルギー導入の拡大など建設関連施策がめじろ押しで、建設業の経営に大きな影響を及ぼすことは間違いなさそうだ。
　住宅・建築物分野の施策として注目されるのが、省エネ措置の届け出を義務付ける建物の規模要件を拡大するため、今国会に上程した改正省エネ法。国土交通省は現行の「床面積２０００平方㍍以上」から「床面積３００平方㍍以上」とする方針で、戸建て住宅を除くほぼすべての建物が規制対象となる。
　販売や賃貸を目的として継続的に戸建住宅を建築する事業者（住宅事業建築主）のうち、一定戸数以上を新築する者に対しては、手掛ける住宅全体に対する省エネ水準の目標設定を義務化。産業部門に対しては、これまで工場・事業場単位としていた規制対象を企業単位に見直し、総合的なエネルギー管理を促す。
　改正法の施行は09年４月（届出対象の拡大は10年４月）を予定。建築にかかわる大半の企業が、何らかの形で省エネ化に取り組まなければならない時代がすぐそこに迫っているのだ。
　07年11月施行の「環境配慮契約法」は国や独立行政法人などに温室効果ガスの排出削減の要素を加味した契約の締結を義務付けた。地方公共団体にも地域の特性に配慮した環境配慮契約の推進に努めるよう規定。こうした流れを受けて、公共発注者が地球温暖化対策の要請を強めてくることは避けられない。
　ただ規制を強化しただけでは目標達成にはおぼつかない。今国会で審議中の「長期優良住宅促進法案」は、住宅の長寿命化を実現するため、一定の要件を満たした住宅の整備計画を認定し、新築時・補修時の資金などを支援する仕組みを設ける。08年度税制改正では、省エネ改修に際し、住宅ローン残高の２％を５年間にわたり所得税から控除する「省エネ改修促進税制」の創設など優遇措置も整える。
　政府は京都議定書目標達成計画の進ちょく状況を管理し、必要とあらば毎年度、計画を見直す姿勢を示している。年を追うごとに規制の強化、支援の充実が図られる可能性が高いということだ。
　建設関連から排出される温室効果ガス（ＣＯ２）は全体の３分の１を占めるされる。「地球温暖化問題の解決が成功するか否かは、まさに今を生きるわれわれの決断と行動に委ねられている」―。建設業には目標達成計画の結びに添えられたこのメッセージを真摯（しんし）に受け止め、他に先駆けて行動する責任が課せられている。

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アスファルト舗装にも透水性の舗装がありますが、夏場には表面温度が高くなり、ヒートアイランド現象に

拍車をかけ、クーラーなどで電気使用量が多くなり、多量のＣｏ2を排出する原因にもなります。

それに比べると砕石路盤の上に直接施工できる当社の自然色樹脂舗装は、１０度近くも表面温度の上

昇を防げます。

ただし、樹脂舗装なら何でも良いという訳ではございません。

多くの他社の樹脂舗装は１㎝程度の厚さしか施工（１㎝以上の厚さになると樹脂液が下に垂れて、透水

性がなくなる）できず、樹脂舗装の下にコンクリートやアスファルトなどの下地（不透水層）が必要なので、

実際には地表への透水ができないので、排水性樹脂舗装なのです。

このような理由から、ぜひとも当社の地球に優しい透水性樹脂舗装をご活用ください。

雑草が生えるのを防ぐ、透水性舗装のサイトです。

宜しくお願いします。