国土交通省は、６月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅の着工戸数は前年同月と比べ16・７％減の10万０９２９戸で12カ月連続の減少。同省では「改正建築基準法の施行直前で駆け込みが多かった前年同月の反動減に加え、最近の住宅市況の落ち込みが影響したもの」とみている。季節調整済年率換算値は１１３万戸。全建築物の着工床面積は29％減の１４４２万平方㍍だった。
　住宅着工戸数の内訳を利用関係別に見ると、分譲住宅は前年同月比27・２％減の２万５１９６戸。中でもマンションは36・５％減の１万４４３０戸と大幅に下落し、一戸建ても10・２％減の１万０５５４戸となった。持家は６・６％減の２万９６０５戸、貸家は15・１％減の４万５３２５戸だった。
　地域別では、首都圏が前年同月比６・５％減の３万４６１４戸、中部圏が８・２％減の１万４０１３戸と一けた台の減少にとどまったのに対し、近畿圏は30・１％減の１万４７４２戸、その他地域は21・４％減の３万７５６０戸と大幅に落ち込んだ。
　全建築物の着工床面積を発注者別に見ると、公共建築主が前年同月比45・９％減の70万平方㍍と３カ月連続の減少。民間建築主は27・９％減の１３７２万平方㍍と12カ月連続の減少となった。
　民間建築主が発注した非居住建築物の使途については、事務所が７・６％減の73万平方㍍、店舗が49・５％減の１１２万平方㍍、工場が41・９％減の１０６万平方㍍、倉庫が29・１％減の71万平方㍍といずれも減少した。

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