10月2日15時1分配信 毎日新聞

　◇生活困らず夢に近づけた－－会社員から転職、１期生の黒沢さん
　農業を始めたくても何をすればよいか分からない――。実家が農家でないなどの農業未経験者を対象に、県は今年度から「就農留学」事業を始めた。意欲はあるが農地も栽培ノウハウもないという人たちに、農家での研修費と住居費を補助する。県内外の脱サラ組や団塊の世代をターゲットにし、就農者を確保するのが狙い。１期生で会社員から転職した黒沢肇さん（４５）の「留学」現場を訪ねた。【鈴木敦子】
　黒沢さんが働くのは、約１３ヘクタールの農地で３０種類の野菜を栽培する農業生産法人「あずま産直ねっと」（伊勢崎市、松村久子代表）。午前８時ごろに出社し、日中は植え付けや収穫、夕方以降は仕分けや出荷などを担当する。作業が長引けば夜１０時ごろまでかかる。
　黒沢さんは千葉県出身。北海道大学大学院修士課程（畜産）を中退後、大手食品メーカーに就職し、加工食品の生産管理などに携わった。材料調達のため国内外の農場を見て回ったが、機械に適さない大きさの野菜は廃棄するなど無駄が多い消費者側の都合に疑問を抱き、４０歳を機に退社。生産者の視点で農業を取り巻く環境を変えていきたいと考えていたところ、東京でＰＲ活動をしていた県の事業が目にとまった。
　今年４月の事業開始を半年前倒しして、昨秋にあずま産直ネットへ。さっそくほうれん草のビニールハウス１棟を任され、水やりのタイミングや温湿度管理の難しさ、雑草や虫食いに悩んだ。慣れない作業に１カ月で体重が５キロ減ったという。
　給料も会社員時代の６～７割程度になったが、毎月５万円の研修費と最大３万円の家賃補助は県の負担で「生活に困ることはない」という。「年齢的にも体力的にも不安だらけだったが、農家になる夢に近づけて満足している。まだまだ手探りだが、消費者と一緒に考えながら農業ができる生産者になりたい」と意欲も旺盛だ。
　◇若手新規就農者、年間１４４人－－前年同期比１３人減
　今年８月までの１年間に新たに農業に参入した若手の新規就農者数は１４４人で、前年同期より１３人減ったことが県の調査で分かった。近年では０４年の１７４人がピークで、県は農業未経験者にも積極的に就農支援を進めていく構えだ。
　県技術支援課によると、３９歳以下の新規就農者のうち農家の子弟は前年同期比２３人減の１０３人、農業生産法人などで働く雇用就農は同２０人増の３２人、個人の新規参入は同１人増の７人だった。農家の子弟が大幅に減っており、同課は「県外からの新規就農者をいかに群馬に引っ張ってくるかが勝負」という。
　県内農家は高齢化が進み、１５年前は約５割だった６０歳以上の就農者が現在は約７割。県は「あこがれだけでは長続きしない。真剣な人を後押ししたい」としている。【鈴木敦子】