ＵＲ都市機構西日本支社は、建替事業を進めている春日丘団地（藤井寺市・羽曳野市）内のスターハウスを、給水施設にリユースする工事が完成したことに伴い７月31日、現地で説明会を開催した。
　スターハウスは上空から見るとＹ字型をした住棟で、昭和30年代に各地の公団団地で建設され、団地の景観にアクセントを与えるとともに、ランドマーク的役割として親しまれてきた。建替事業では、長年親しまれたスターハウス１棟を給水施設として保存、活用することにし、これまで給水施設設置や外壁改修、耐震補強などを進めてきた。
　鉄筋コンクリート造５階建て延べ717㎡の１～２階部にポンプ３台（管径50mm　0.243／ｍｉｎ×53ｍ×5.5ｋｗ）と受水槽（21ｔ×２）を設置、３階以上は内装材を撤去し、建物重量を軽減している。開口部は閉塞し、元の窓部分にはアクリル樹脂版を設置することで、景観にも配慮している。
　同団地は2004年３月に建替事業に着手、「時を重ねてきたまちの資産や貴重な素材を『リユース』し、新たな居住環境に活かす街づくり・住まいづくり」をコンセプトの１つに、良質な樹木の継承や団地で使用されていた材料を集会所の床材やベンチなどに積極的に活用している。

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　国土交通省は、６月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅の着工戸数は前年同月と比べ16・７％減の10万０９２９戸で12カ月連続の減少。同省では「改正建築基準法の施行直前で駆け込みが多かった前年同月の反動減に加え、最近の住宅市況の落ち込みが影響したもの」とみている。季節調整済年率換算値は１１３万戸。全建築物の着工床面積は29％減の１４４２万平方㍍だった。
　住宅着工戸数の内訳を利用関係別に見ると、分譲住宅は前年同月比27・２％減の２万５１９６戸。中でもマンションは36・５％減の１万４４３０戸と大幅に下落し、一戸建ても10・２％減の１万０５５４戸となった。持家は６・６％減の２万９６０５戸、貸家は15・１％減の４万５３２５戸だった。
　地域別では、首都圏が前年同月比６・５％減の３万４６１４戸、中部圏が８・２％減の１万４０１３戸と一けた台の減少にとどまったのに対し、近畿圏は30・１％減の１万４７４２戸、その他地域は21・４％減の３万７５６０戸と大幅に落ち込んだ。
　全建築物の着工床面積を発注者別に見ると、公共建築主が前年同月比45・９％減の70万平方㍍と３カ月連続の減少。民間建築主は27・９％減の１３７２万平方㍍と12カ月連続の減少となった。
　民間建築主が発注した非居住建築物の使途については、事務所が７・６％減の73万平方㍍、店舗が49・５％減の１１２万平方㍍、工場が41・９％減の１０６万平方㍍、倉庫が29・１％減の71万平方㍍といずれも減少した。

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8月6日17時1分配信 毎日新聞

　◇地元団体など企画、２００人募る
　１００種以上の高山植物が自生する白山で、繁殖力の強い雑草のオオバコなど低地性植物の侵入が広がっている。原因は登山者が知らず知らずに靴底や荷物に付ける種子だ。白山の保護や地域振興に取り組む「環白山保護利用管理協会」（白山市）などは来月２１日、オオバコの種の刈り取りを企画。約２００人のボランティアを募集し、生態系を守ろうと呼びかける。【高橋慶浩】
　同協会は昨年１月に設立。官民超えて白山保護に参加する仕組み作りに取り組む。
　在来種のオオバコは、代表的な路傍の雑草。踏みつけに強く、日本中どこにでも生息する。県白山自然保護センターによると、白山へのオオバコ侵入は８０年代から確認されており、近年は標高２４５０メートルの室堂でも繁殖。白山固有の高山植物「ハクサンオオバコ」と交配可能なことも実験室で確認されている。
　同協会が昨年７～８月、白山の登山道入り口に靴底の土砂を落とすマットを敷き、その土砂を大阪府立大で調べた結果、オオバコなどの外来種の種子が含まれることを初めて確認。周辺に多数のオオバコが繁殖し、種子の付着場所とみられる登山者の玄関口・市ノ瀬ビジターセンターの駐車場周辺での刈り取りを計画した。
　同協会の乾靖事務局長は「何気ない荷物の上げ下げなどが外来種の侵入につながっている。刈り取りへの参加で実態を知ってほしい」と話している。問い合わせは、同協会（０７６・２５９・２８１１）

　住宅生産団体連合会（住団連、和田勇会長）が7月29日に発表した、会員企業経営者へのアンケートに基づく２００８年度第１四半期「低層住宅景況感調査報告」によると、景況判断指数（前年同期と比べ「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を基に算出）は、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス13ポイントで、２四半期ぶりにマイナスに転じた。住団連では、生活必需品の値上がりなどで「家計への負担が増加し、消費マインドの低下を招いている」と分析。住宅市場は非常に厳しい環境に置かれているとの見方を示した。
　住団連法人会員の経営トップにアンケートし、16社から回答を得た。
　住宅種別で見ると、戸建て注文住宅は、受注戸数がマイナス９、金額がマイナス６で、前期のプラスから今期はマイナスに反落した。各社からは「回復の兆しあり」「上昇傾向」との声もあるが、「原材料の価格の上昇による先々の不安定要因が消費マインドを後退させている」「受注戸数は前年並みを確保したが受注単価が減少」といった現状の厳しさを感じさせるコメントが多かった。
　戸建て分譲住宅は、受注戸数・金額ともにプラス13だった。企業によって景況感にばらつきがあるが、団塊世代ジュニア向けのコストパフォーマンスが高い商品の販売が好調であるなど、全体としては07年度第２四半期から回復基調が続いている。
　低層賃貸住宅は、受注戸数がマイナス15、金額がマイナス25ポイントと２四半期ぶりのマイナス。この実績に対しては「３階建て工業化商品が好調」との声もあるが、「昨年の反動減」や「４・５月が低調だった」など、マイナス基調が鮮明な企業も多く、全体としてもマイナスに落ち込んだ。
　第２四半期の景況判断指数は、新商品の販売や組織体制の見直しなどにより、プラス回復を見込んでいる企業が多い。トータルでは、総受注戸数・金額ともにプラス９でわずかにプラス回復の見通しとなっている。
　同時にアンケートした２００８年度の新設住宅着工戸数の各社予測平均値は１０９・１万戸で、前回４月に調査した１１２・７万戸の予測を下回った。内訳は持ち家が33万戸、分譲が29・９万戸、賃貸が45・３万戸となっている。

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　国土交通省の北村隆志鉄道局長は、29日に開いた就任会見で、「都市鉄道の利便性を高めたい」と話し、既存路線を連絡する短絡線の整備や駅施設の改良などを推進する考えを示した。一方で地方鉄道については、コンパクトなまちづくりを進める上で「鉄道の存在は大きい」とするとともに、「人が集まる『駅』の機能を、まちづくりにも生かすべき」などと述べた。
　世界規模の環境問題が深刻化する中で「鉄道の意義を見直す時期になっている」。特に都市鉄道については、ネットワークがほぼ完成しており、今後は「利便性を高める」ための整備に力を入れる。そのことにより、環境への負荷が小さな鉄道の利用を促していく考え。
　地方鉄道については、地域の活性化を進める上での『駅』の役割を強調。駅を中核としたまちづくりを進めるための財源を確保するために、「利用者だけでなく、自治体や企業などにも応分の負担が必要になる」とした。国としても事業費の補助などで取り組みを支援する方針でいる。
　このほか、「（整備新幹線など）日本の背骨となる鉄道整備も進めていく」。厳しく不透明な財政環境の中ではあるが、「安定的な財源を確保していきたい」と話した。

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　政府は7月18日、横浜市など６都市を「低炭素社会」の実現に向けた取り組みを先導的に実施する環境モデル都市に選んだ。また東京都千代田区など７都市を、今後改めて選定を検討する候補都市に位置付けた。政府は、モデル６都市の取り組みに必要な支援を優先的・重点的に行う。
　モデル都市は、規模や地域バランスを考慮して、82件の提案の中から横浜市のほか北九州市、北海道帯広市、富山市、北海道下川町、熊本県水俣市を選んだ。候補都市は千代田区のほか、京都市、堺市、長野県飯田市、愛知県豊田市、高知県檮原町、沖縄県宮古島市。
　選定に当たっては、総理直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」の下に設置した「環境都市モデル都市・低炭素社会づくり分科会」（座長・村上周三慶応大学教授）が、各都市の提案内容を①温室効果ガスの大幅な削減②先導性・モデル性③地域適応性④実現可能性⑤持続性―の基準で評価した結果を踏まえた。「候補都市」は、現状では基準を満たせない項目があると判断された。
　横浜市の提案では、２０２５年のＣＯ２排出量を04年比30％削減する目標を設定。省エネ住宅や２００年住宅の普及に向け、住宅性能評価の格付けや省エネ証書を発行して、固定資産税を軽減することなどを盛り込んでいる。
　モデル都市・候補都市とも、提案内容に基づいて20～30年の長期を見据えた当面５年間のアクションプランを年度内に策定。モデル都市に対しては、アクションプランの実施に必要な予算措置などの支援を優先的に実施。候補都市については、アクションプランの策定状況を踏まえてモデル都市に選ぶかを決める。

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　住宅の建築・購入に関心のある消費者の８割以上が、今年12月31日で適用期限が切れる住宅ローン減税の「延長・拡大延長」を望んでいることが、住宅生産団体連合会（住団連）の調べで分かった。特に20～30歳代で延長の要望が強かったという。
　住宅への消費税についても考え方を尋ねたことろ、「非課税にすべき」が50％、「現行の５％の据え置き」が34％で、「引き下げ容認」は２・７％にとどまった。
　調査は全国の総合住宅展示場30会場の来場者を対象として、今年４月から５月にかけて実施。６０００枚のアンケート用紙を配布し、２９２３枚を回収。回収率は48・７％だった。

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　国土交通省は17日、全国の市町村のバリアフリー基本構想作成状況（２００７年９月末時点）をまとめた。それによると、すでに基本構想を作成したか、今後作成を予定している市町村は計５０６団体（全体１８２７団体）で、全体の28％にとどまった。ただし、１日当たり５０００人以上が利用者する駅がある市町村（５１５団体）では、72％の３７２団体が基本構想をつくっていた。
　バリアフリー基本構想は、駅などの旅客施設や病院、福祉施設などが集まる「重点整備地区」を対象に、各市町村がバリアフリー化の方針や事業計画などをまとめるもの。06年12月に施行した、いわゆるバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村が作成できることになっている。
　今後国交省では、一層のバリアフリー化を促すため、基本構想をつくっていない市町村に対し、バリアフリー計画の作成を支援するバリアフリープロモーターを派遣するなど、取り組みを後押ししていく。
　東京都内の市町村の基本構想作成状況は次の通り。
【作成済み】
　▽荒川区▽墨田区▽練馬区▽杉並区▽千代田区▽台東区▽北区▽目黒区▽新宿区▽中野区▽世田谷区▽板橋区▽葛飾区▽江東区▽武蔵野市▽八王子市▽日野市▽府中市▽羽村市▽三鷹市▽調布市
【作成に着手済み】
　▽港区▽小金井市
【将来作成予定（時期は未定）】
　▽豊島区▽中央区▽西東京市▽国立市▽東大和市▽町田市▽国分寺市▽あきる野市▽品川区▽稲城市

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体のご不自由な方たちのために、１日も早く推進していただきたいものです。

　国土交通省は、民間建築物の吹き付けアスベストとアスベスト含有ロックウールの使用実態調査結果をまとめた。調査報告のあった21万８３４９棟のうち、吹き付けが露出した建物が１万４８３２棟で見つかった。このうち指導によって８００６棟は対応が済んでいるが、対応予定の建築物が１０８７棟残されている。
　調査は２００８年３月に行われ、１９５６年～１９９０年までに施工された民間建築物のうち、おおむね１０００平方㍍以上の建物25万９３４４棟を対象として地方公共団体と建築物所有者に報告を求めた。
　同省は、今回の調査で吹き付けが露出しているアスベストが見つかった建物の所有者が除去・封じ込め・囲い込みなどの対策を実施するよう、地方公共団体に指導を要請する。
　また、08年度中に１０００平方㍍未満の民間建築物の実態把握調査にも着手する考え。

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お金の掛かる事なので、民間ベースではなかなか進まないでしょうね。